業者選びに役に立つリフォーム業に関連した業者をご紹介します。

リフォームコンシェルジュ

厳選おすすめ5社

2019年06月18日 [FAQ]

独立し、リフォーム業で生計を立てていくことは出来ると思いますか?

主人は元々大工をしており、腰を痛めてからは自分で工務店を営み、鳶職人さんや大工さん、左官さんなどのご尽力を頂きながら会社を続けてきました。地元で家庭的な雰囲気をモットーに、何かあったら相談出来る工務店として励んでおります。息子も主人と共に働いており、営業を主に担当していますが、お互い譲らない性格から衝突することもあります。主人は長く住める心地よい家づくりを主に手掛けており、工事が始まると付きっきりになります。息子は今後新築住宅の建設は減少し、リフォームの需要が増えるだろうからリフォームに力を入れた方が効率がいいと言います。また、自分は独立してリフォーム業をメインにした工務店を作ると言っていますが、それだけで生計を立てていけると思われますか?

回答

まずは会社内でリフォーム部門を作られてはいかがでしょう


木造住宅の平均寿命は一般的に約30年と言われています。築30年を過ぎると建て替えかリフォームのいずれかの工事を考えなくてはいけない時期となります。建て替えとは元々の家を解体し、同じ場所に新しい家を建て直すことです。また、全面リフォームは柱や基礎部分を取り壊さず土台を活かして新たに全てを作り直すことです。間取りの変更など、大掛かりな工事が入ると費用や工事期間も多くかかります。よって大きな違いは基礎部分を取り壊すか壊さないかということになります。部分的なリフォームもあればこういった全面リフォームもありますので、リフォーム業と言っても家づくりのことを理解していないと請け負うことは出来ません。
工事を依頼されるお客様も家づくりをトータルで提案してくれる、多くの実績と経験のある会社に頼みたいと思うものです。
よって、これまで築いてこられた地元に密着した会社の功績を大切に、新しいアイデアや感性を加えられた会社を目指されてはいかがでしょうか?信頼はすぐに積めるものではありませんから、現在の土台、会社本体の技術やノウハウを生かしながらリフォーム部門といった形を作られてはいかがでしょうか?仮に、リフォーム部門の需要が伸び、売上げの割合が大きくなればその時に次のステージを検討されても遅くはないでしょう。逆に、全面リフォームや建て替えの需要が伸びれば元々得意とされてることが発揮できますので、どちらに向いても会社にとってはプラスになります。

PageTop